システムの内製化とは|中小製造業が自社で持つ範囲と進め方の5手順

システムの内製化とは何か、どこまで社内で持ち、どこを外部に任せるかを、情報処理推進機構や中小企業基盤整備機構の公的資料をもとに整理し、中小の製造業が現場から始める手順と注意点3つまで解説します。
外部の会社に依頼するときは、小さな修正の費用と対応日数も確認しましょう。社内では仕組みの中身と、不具合時の連絡先・対応手順を把握しておきましょう。社内で作る場合も、担当者が変わった後の修正や引き継ぎをあらかじめ考えておきましょう。
押さえることは3つです。
- 内製化は主導権を社内に持つこと
- 決める仕事は社内、作る仕事は外でもよい
- 毎日使う小さな業務から始める
この3つを判断の軸に、外部との役割分担と社内の引き継ぎ方を整理しましょう。この記事では、内製化の意味と現状、社内に残す範囲、作り方の種類、進める手順、注意点までを説明します。
この記事は、経済産業省・中小企業庁などの公的資料を2026-11-18時点で確認して書いています。実際に開いて確かめたのは、情報処理推進機構と、中小企業基盤整備機構の資料です。数字には、調査の時期と資料名を添えています。
ここがポイント
システムの内製化は、全部を社内で作ることではありません。自社の仕組みの現状を把握し、何を作るかを決める役割を社内に持つことです。設計や作り込みは外部の力を借りても構いません。中小の製造業では、現場が毎日使う小さな業務を候補にし、主担当と副担当を決めてから始めることを検討しましょう。
システムの内製化とは|自社で主導権を持つこと
システムの内製化とは、仕事で使う仕組みを作る・直す・動かす力を社内に持つことです。外部の会社に全部を任せる形の反対にあたります。

情報処理推進機構の手引書は、内製化を「自社でプロダクトをコントロールすること」と説明しています。それができれば外部の技術者を活用しても問題ない、とも書かれています(DX実践手引書 ITシステム構築編)。
つまり、社員だけで全部を作ることが条件ではありません。何を作り、どう直すかを社内で決められる状態が内製化です。
理由1:任せきりは、速さと費用で不利になりやすい
同じ手引書は、従来型の外部委託について問題が生じやすい面を挙げています。スピードの低下、費用の高止まり、取り組みの方向性の硬直化などです(DX実践手引書 ITシステム構築編)。
例えば、受注生産の金属加工の工場で、検査の記録の項目を1つ足したい場合です。依頼・見積もり・作業・確認の役割分担も、外部へ任せる前に決めておきましょう。
理由2:任せきりは、中身が見えなくなりやすい
手引書は、開発を完全に外注頼りにすると2つの温床になると指摘しています。ロックイン(特定の会社から乗り換えにくくなる状態)と、ブラックボックス(中身が分からない状態)です。
どちらも費用対効果を悪くする要因として挙げられています(DX実践手引書 ITシステム構築編)。
システムの内製化の現状|日本は取り組む企業が4割
情報処理推進機構は、2025年2月10日から3月28日に日本・米国・ドイツの企業を調べました。回収数は日本1,535社、米国509社、ドイツ537社です(DX動向2025)。
この調査の解説資料によると、内製化の取り組みは米国で8割を超え、ドイツで6割弱、日本は4割です(DX動向2025解説資料)。
| 項目 | 日本 | 米国 | ドイツ |
|---|---|---|---|
| 内製化に取り組む企業 | 4割 | 8割超 | 6割弱 |
| 競争力に関わる中核の事業で最も多い作り方 | 外部委託による開発(4割弱) | 内製による自社開発(5割弱) | 内製・外部委託・パッケージの導入がそれぞれ3割前後 |
| 内製化を進めるうえでの課題 | 人材の確保や育成が突出 | 外部で作った仕組みの移行が日本より高い | 外部で作った仕組みの移行が日本より高い |
表の2行目と3行目は、同じ調査の報告書本文とデータ集によります(DX動向2025 本文)。
現状1:必要な部分を内製化し終えた日本企業は16.7%
「必要な部分は内製化済みなので、現在は進めていない」と答えた日本企業は16.7%でした。米国とドイツの半分以下です(DX動向2025 本文)。
日本は「外部開発を今後も利用予定であり、内製化は進めていない」の割合が高い、とも書かれています。
現状2:日本の課題は、人材の確保と育成に集中している
内製化を進めている企業に課題を尋ねた結果、日本では「人材の確保や育成が難しい」が突出していました(DX動向2025 本文)。
背景には人材の偏りがあります。IT(情報技術)の仕事に携わる人材のうち、日本は72%がIT企業に所属しています。米国はIT企業以外に所属する割合が65.4%です(DX実践手引書 ITシステム構築編)。この数字の出どころは、同機構の「IT人材白書2017」です。
現状3:日本とドイツは、規模が小さい会社ほど内製化が進んでいない
同じ調査のデータ集は、従業員規模別の結果も示しています。日本とドイツは規模が小さくなるほど内製化の割合が下がり、その傾向は日本の方が大きいとされています(DX動向2025のデータ集)。
米国は、規模を問わず「進めている」と「内製化済み」の合計が8割以上です。
システムの内製化の範囲|仕事は3層に分かれる
情報処理推進機構の手引書は、内製の仕事を3つの層に分けています。そのうえで、すべてを社内の人材で内製化する目標は、短期的には現実的ではないと述べています(DX実践手引書 ITシステム構築編)。
| 層 | 仕事の中身 | 手引書の考え方 |
|---|---|---|
| 1 | 自社の仕組みがどう構成されているかの現状把握 | 自社内で確実に行う |
| 2 | 何を目的に、何を作り、何を変えるかの全体構想と意思決定 | 自社内で確実に行う |
| 3 | 設計、プログラムの作成、公開などの作業 | 外部のIT企業の力を借りることは合理的 |
1と2を社内で持ち、3は外部の力を借りる。これが手引書の示す現実的な線引きです。
範囲1:競争力に関わる部分は、任せきりにしない
手引書は、外部の力を借りる場合にも戦略が必要だとしています。競争力の源泉になる部分や変化の速い部分は任せきりにせず、社内の人材を加えた混成チームで進める考え方です。
信頼性や性能など品質を問われる部分は、引き続きIT企業の力を借りるのが合理的とされています(DX実践手引書 ITシステム構築編)。
範囲2:企画と実行は、自社の社員が担う
製造業向けの手引きも同じ方向です。情報処理推進機構のガイドは、外部パートナーへの丸投げでは成功しないと明記しています(中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド)。
DX(デジタル技術で仕事や事業のやり方を変える取り組み)では、高度な専門家や計画の管理役は外部から調達できます。一方で、企画と取り組みの実行は自社の社員が担うべきだとされています。
システムの内製化の方法|3つの選択肢を考える
ここでは、社内に主導権を持つ方法を3つに整理して考えます。自社で作る、外部と一緒に作る、既製の仕組みを入れて設定と運用を社内で持つ、の3つです。
| 方法の候補 | 社内で担うことの例 | 検討する場面の例 |
|---|---|---|
| ノーコードで社内で作る | 作る・直す・動かすの全部 | 紙や表計算ソフトの記録を置き換える小さな業務 |
| 外部の会社と混成チームで作る | 現状把握と、何を作るかの決定 | 自社の強みに関わる複雑な仕組み |
| 既製の仕組みを入れ、設定と運用を社内で持つ | 設定の変更、使い方の教育、データの管理 | 会計や勤怠など、他社と同じやり方で足りる業務 |
方法1:ノーコードで作る範囲を決める
ノーコードツールとは、プログラムを書かずにアプリ(業務用の小さなソフト)を作る手段です。中小企業基盤整備機構は、従来の開発に比べ短期間・低コストで構築できる可能性があると説明しています(ノーコードツールってなんですか?)。
同機構の別の記事は、紹介したツールの使い方の一例として、現場の社員がスマホでデータを集め、本部で確認する場面を挙げています(ノーコードツールを使ってみよう)。
方法2:ノーコードには、できないことがある
同機構は制約も明記しています。開発環境が特定されるため、自社独自の特別な機能や複雑な処理は実装できない場合があります(ノーコードツールってなんですか?)。
ツールを運営する会社の開発状況に影響を受け、作れる範囲が制限される場合もあります。対象の業務がノーコードで対応できるかの見極めが重要とされています。
方法3:既製の仕組みで足りる業務は、作らない
日本企業は、競争に関わらない業務ではパッケージソフトやクラウドのサービスの導入が多い傾向です(DX動向2025 本文)。
中小企業基盤整備機構も、業務アプリは安価なクラウドサービスだけで十分に効率化できる可能性があるとしています(ノーコードツールを使ってみよう)。作る前に、既製で足りるかを確かめます。
システムの内製化の手順|5つの順番で進める
作り始める前に、現状と目的を整理しましょう。進め方を検討するときは、次の順番を参考にしてください。
- いま使っている仕組み・表計算ソフトの表・紙の帳票を一覧にする
- 自社の強みに関わる業務と、他社と同じでよい業務に分ける
- 現場が毎日使う小さな業務を、最初の対象に1つ選ぶ
- 主担当と副担当を決め、作った内容と直し方を文書に残す
- 使われ方を確かめてから、次の業務に広げる
手順の要点1:現状の一覧を作る
手順1は、手引書の3層のうち「現状把握」にあたります。手引書が自社内で確実に行うとしている仕事です(DX実践手引書 ITシステム構築編)。
一覧には、誰が・いつ・何のために使うかを書きます。外部に作ってもらった仕組みは、契約先と保守の範囲も書き添えます。
手順の要点2:強みに関わる業務ほど、社内で決める
手順2は、本当に必要で重要なものを内製し、そうでなければ外部を活用するという、手引書の考え方を参考にしています。
中小企業基盤整備機構も、自社の強みを損なうような置き換えは本末転倒だと注意しています(ノーコードツールってなんですか?)。
手順の要点3:必ず使う業務から始めた工場の例
中小企業基盤整備機構は、建設機械などの部品を作る従業員80人の工場の例を紹介しています。標準的な業務管理の仕組みの導入がうまくいかず、業務アプリを自社で作る道を選びました(J-Net21の事例記事)。
最初はタブレットが使われず、工場に置かれたままでした。そこで、検査成績書のように必ず使う業務から置き換えています。
同記事は、約20種類のアプリが動いていると紹介しています。紙はA4換算で月5,600枚、労働時間は会社全体で月330時間減りました。この事例では、ペーパーレス化による紙の削減と、会社全体の労働時間の削減が紹介されています。
システムの内製化の注意点|検討したい3つのこと
技術の選択に加え、担当や運用の進め方も確認しておきましょう。公的資料が挙げる注意点から、中小の製造業に関わるものを3つに整理します。
注意点1:作る範囲と担当者を確認する
手引書は、あらゆることを内製で行うのは困難だとしています。本当に必要で重要なものを内製し、そうでなければ外部を活用する考え方です(DX実践手引書 ITシステム構築編)。
日本の課題が人材に集中していることは、調査でも示されています。最初に、作る範囲をどこまで絞るか検討しましょう。
注意点2:修正方法と引き継ぎを決める
社内で作る場合も、仕組みの記録を残し、担当者が変わるときの引き継ぎ方を決めておきましょう。
中小企業基盤整備機構は、ノーコードの活用には自社で構築・修正・運用していく体制が求められるとしています(ノーコードツールを使ってみよう)。担当を複数にし、直し方を文書に残します。
注意
ノーコードツールは、誰でもすぐ導入できるわけではありません。中小企業基盤整備機構は、ある程度のデジタルの知識がないと導入は難しいとしています。同機構の記事が取り上げる2つのツールについては、複数人で共有して使うには有料化が必要、と説明しています。
注意点3:現場の使い方と要望を確認する
前の章の工場の例では、利用を任意にすると使う人が限られる、という考えが語られています(J-Net21の事例記事)。
この工場は、管理側の都合ではなく「現場を楽にする」ことを軸に進めました。最初の対象は、現場の手間が減ることが見える業務から選びます。
注意
ノーコードツールは、費用の考え方にも注意が必要です。同機構の記事が取り上げる2つのツールについて、利用料金は1人あたりで設定されており、アプリを1個作るだけでは料金のもとは取れない、と説明されています。
よくある質問
専任の担当者がいない会社でも、内製化を始められますか
作る範囲に対して担当者と作業の時間を確保できるか、社内で確認してください。中小企業基盤整備機構は、操作に慣れるにはある程度のトレーニングが必要としています(ノーコードツールを使ってみよう)。兼務で進める場合も、主担当と副担当を置き、運用方法を一緒に確認することを検討しましょう。
内製化の進め方は、どこに相談できますか
情報処理推進機構のガイドは、支援を受けられる先を挙げています。ITコーディネータ、商工会議所の工業部会、地方版IoT推進ラボ、公設試験場などです(中小規模製造業者の製造分野におけるDX推進のためのガイド)。相談する場合も、何を実現したいかは社内で決めておきます。
外部に作ってもらった仕組みを、社内に引き取れますか
既存の仕組みを引き取る前に、対象となる機能やデータの移行方法、必要な知識を確認しましょう。調査では、米国とドイツで「外部開発したシステムの内製化への移行が難しい」の回答が日本より高く出ています(DX動向2025のデータ集)。まずは仕組みの構成を社内で把握するところから始めます。
まとめ
システムの内製化は、自社の仕組みを自社で制御できる状態にすることです。社員だけで全部を作ることではありません。現状の把握と、何を作るかの決定を社内に持つことが出発点です。
日本で内製化に取り組む企業は4割で、課題は人材の確保と育成に集中しています。作る範囲を絞り、設計や作り込みは外部の力を借りることも検討しましょう。
中小の製造業では、現場が毎日使う小さな業務を候補に検討しましょう。担当者が変わる場合を想定して、修正の手順を文書に残し、複数人で確認しておくことを提案します。
この記事のまとめ
- 内製化とは、自社の仕組みを自社で制御できる状態のこと
- 現状把握と意思決定は社内、設計や作り込みは外部でもよい
- 毎日使う業務を候補に、主担当と副担当を検討する
出典・参考にした公的資料
- https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
- https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-2025.pdf
- https://www.ipa.go.jp/event/2025/tbl5kb0000001rzs-att/dx-trend-2025-Webinar-Handouts.pdf
- https://www.ipa.go.jp/digital/dx/hjuojm000000gx4n-att/000094497.pdf
- https://www.ipa.go.jp/digital/dx/mfg-dx/ug65p90000001kqv-att/000093471.pdf
- https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/info/feature/nsmn440000000590.php
- https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/info/feature/no_codetool.php
- https://j-net21.smrj.go.jp/special/dx/20250731.html
- https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250626.html
- https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/tbl5kb0000001mn2-att/dx-trend-data-collection-2025.pdf
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